【注目】家電は何ゴミになるの？ ゴミの分類や廃棄方法を徹底解説！
「家電は何ゴミになるのか分からない」「正しい廃棄方法を知らない」など、家電の処分で頭を抱えている方が多いと思います。家電のゴミ分別は自治体で異なり、品目によっては回収できないものもあるので注意しなければなりません。何も知らないまま処分すると、不法投棄のおそれもあります。罰金などが科せられることもあるため、きちんと正しい方法を把握しておかなければなりません。そこで、本記事では、家電のゴミの分別や廃棄方法について解説します。
- 家電は何ゴミになるのか？
- 家電の廃棄方法について
- 不用品回収・買い取り業者を利用する場合
- 家電のゴミ分別・廃棄に関してよくある質問
この記事を読むことで、家電ゴミの正しい廃棄方法が分かります。悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
1．家電は何ゴミになるのか？
家電を自治体で処分する場合は、自治体のルールを踏まえつつも、何ゴミになるのか把握しておかなければなりません。
1-1．燃えるゴミ・燃えないゴミ
家庭から出る一般的なゴミは、燃えるゴミと燃えないゴミに分かれます。代表的な燃えるゴミは、紙くず・木製品・布・皮革類・そのほかプラスチックなどです。必ず、自治体が指定している袋に入れなければなりません。はみ出したり、破けたりするようなものを入れると、収集できなくなってしまいます。
燃えるゴミも同じで、指定袋に入りにくいものはNGです。代表的な燃えないゴミは、フライパン・なべ・やかん・傘・陶磁器・化粧品のびん・ガラスコップ・使い捨てライターがあります。
1-2．粗大ゴミ
粗大ゴミは、家具・寝具・自転車・大型家電などが含まれます。家電を自治体で処分する場合は、ほとんどが粗大ゴミに分類される可能性が高いでしょう。ただし、家電リサイクル法の対象品目のテレビ・エアコン・洗濯機・冷蔵庫は、自治体で処分できません。このことを、きちんと理解しておきましょう。家電リサイクル法対象品目の処分については、後ほど【2-4．家電リサイクル法対象品目の場合】で説明するのでぜひチェックしてください。
1-3．資源ゴミ
資源ゴミは、一般的に再資源化が可能なゴミの総称です。主に、廃プラスチック・アルミ缶・スチール缶・びん・ペットボトル・古紙・使用済み乾電池・使用済み小型家電があります。一辺が30cm以上の家電は粗大ゴミとなりますが、30cm以内の家電類は小型家電とみなされる自治体が多いでしょう。小型家電の場合は、粗大ゴミと処分方法が異なるので注意してください。処分方法に関しては、次の項目で詳しく説明します。
2．家電の廃棄方法について
では、どのように家電を廃棄すればよいのでしょうか。ゴミの種類ごとに廃棄方法を説明しますが、自治体によってルールが異なるため、お住まいの地域の情報も各自でチェックしてください。
2-1．不燃ゴミの場合
不燃ゴミ（燃えないゴミ）の場合は、指定袋に入るものが対象となります。家電でいえば、一辺の長さが30cm以下のものが対象品目です。たとえば、ドライヤー・アイロンなどの小型家電が当てはまるでしょう。自治体によっては、小型家電製品・金属類は別の袋で出さなければならないところもあります。燃えるゴミと同じ方法でゴミステーションに出すだけですが、袋が変わったり、排出量が決められたりすることもあるため、自治体のホームページを確認しておきましょう。
2-2．粗大ゴミの場合
ほとんどの自治体では、家電ゴミを「粗大ゴミ」に指定しています。粗大ゴミは、一辺の長さが30cm以上のものが対象です。粗大ゴミとして処分する場合は、直接、ゴミ回収センターに持ち込むか、戸別収集または回収指定場所まで運搬する方法が一般的でしょう。自治体によっては、事前の申し込みが必要なところもあります。
また、申し込みをした後は、地元の商店やスーパーマーケットなどで「粗大ゴミシール（券）」を購入して対象品目に貼りつけなければなりません。粗大ゴミシール（券）は、品目・大きさ・重量などによって決められた料金の分だけ貼る必要があります。料金も自治体で異なるのできちんと確認しておきましょう。
2-3．小型家電リサイクル法対象品目の場合
小型家電リサイクル法とは、デジタルカメラ・ゲーム機・電子辞書などの使用済み小型電子機器の再資源化を促進するために制定された法律です。家電の中には、レアメタル・銅・金・銀などの貴重な資源が豊富に含まれています。これらの資源を再利用するためには、リサイクルを徹底しなければなりません。
しかし、積極的にリサイクルを行っている自治体とそうでないところがあります。小型家電リサイクルを推進している自治体では、公共施設などに「小型家電回収ボックス」が設置されているでしょう。そこに投函（とうかん）するだけで処分ができます。費用はかかりませんので安心してください。
ただし、設置していない自治体では、ほかの方法で処分するしかないでしょう。小型家電回収ボックスの有無を確かめたい方は、「小型家電リサイクル回収ポータルサイト」をチェックしてください。
2-4．家電リサイクル法対象品目の場合
エアコン・テレビ・冷蔵庫（冷凍庫）・洗濯機（乾燥機）の4品目は、家電リサイクル法対象品目に指定されています。目的は小型家電リサイクル法と同じですが、家電リサイクル法の場合は自治体で処分できません。メーカーによる回収・リサイクルが義務づけられているため、製造メーカーに回収依頼するか、市町村が許可した業者に依頼する方法で処分することになるでしょう。
また、リサイクル料金はメーカー、収集・運搬料金は業者によって異なります。参考として、以下にリサイクル料金の例をピックアップしてみました。
- エアコン：972円～
- テレビ：ブラウン管 1,296円～／液晶・プラズマ 1,836円～
- 冷蔵庫・冷凍庫：170L以下 3,672円～／170L以上 4,644円～
- 洗濯機・衣類乾燥機：2,484円～
以上のリサイクル料金に、別途収集・運搬料金が数千円ほど加算されることになります。具体的なリサイクル料金に関しては、家電リサイクル料金のページを確認してください。
3．不用品回収・買い取り業者を利用する場合
大量の不用品がある・運搬が困難など、状態によっては自治体での処分ができないこともあります。そんなときは、不用品回収・買い取り業者の利用がおすすめです。ここでは、業者を活用するために必要なポイントを解説します。
3-1．業者の探し方
インターネットを利用して、「○○（地域名） 不用品回収 買い取り」と検索をかけてみてください。検索すると、たくさんの業者がヒットするはずです。ここで、検索で1番最初に出た業者へすぐに依頼しないようにしてください。中には、不正を働く悪徳業者も存在しているため、見極めることが大切です。優良業者と悪徳業者を見極めるポイントを、チェックしておきましょう。
- スタッフの対応が丁寧でスピーディー
- 産業廃棄物収集運搬許可を取得している
- 不用品回収・買い取りを行っている、実績がある
- 無料相談・無料見積もりを行っている
- 口コミ・評判がよい
- 低費用で処分・高価買い取りが期待できる
3-2．注意点
悪徳業者は、依頼者の話に耳を傾けることなく、すぐに契約を交わそうとします。特に、「無料で回収できるのは今だけ！」など、「無料」を謳（うた）っている業者には注意が必要です。安易に依頼しないようにしてください。実際に、「トラックに積んだ瞬間、費用を請求された」というトラブルが多発しています。もし、無料回収業者に依頼するのなら、なぜ無料で回収できるのか「理由」が明確になっているところを選びましょう。しかし、トラブルを未然に防ぐためには、きちんと適切なリサイクル料金を支払って処分することをおすすめします。
3-3．依頼方法
ホームページのフォームまたは、電話での申し込みとなります。急いでいる方は、ホームページよりも電話での依頼がスムーズにすすめられるでしょう。依頼から作業完了までの主な流れは、以下のとおりです。
- ホームページまたは電話で申し込みをする
- 処分したい不用品を確認した後、見積書が提示される
- 回収・買い取り予定日を決めて、当日にスタッフが訪れて作業開始
- 最終的な見積もりと買い取り額に納得したら、その場で支払い作業完了
あくまで大まかな流れとなるため、業者によって異なる可能性があります。具体的な流れについては、依頼前に確認したほうがよいでしょう。
3-4．手数料がかかるケース
業者によっては、不用品の処分費用と同じく「収集・運搬費用」がかかる可能性があります。収集・運搬費用の金額は、業者によって異なりますが、約1,000～2,000円です。また、ほかにも決められた重量をオーバーしたり、不用品の数が多かったりすると、追加費用がプラスされる可能性があります。業者へ依頼する前に、追加料金の有無などもきちんと確認したほうがよいでしょう。
3-5．買い取ってもらえるのか？
正常に稼働できる状態であれば、買い取ってもらえる可能性はあります。ただし、動作確認ができたとしても、製造から5年以上経過しているものは買い取り不可となる可能性があるので要注意です。家電は次から次へと新しいモデルが登場しているため、発売年月日から経過するほど価値が下がります。買い取りを利用したい方は、できるだけ早めに査定を依頼したほうがよいでしょう。
4．家電のゴミ分別・廃棄に関してよくある質問
家電のゴミ分別・廃棄に関してよくある質問を5つピックアップしてみました。
Q．自治体の回収を利用する際、処分費用を安く抑えるコツとは？
A．戸別収集ではなく、直接、ゴミ回収センターに持ち込むことです。自治体の中には、直接持ち込むと処分費用がかからないというところもあります。ただし、決められた大きさ・重さの範囲内に限るなどの条件が決められている可能性もあるため、事前にホームページで確認したほうがよいでしょう。また、買い取りできるものは買い取ってもらうのも、処分費用を抑えるポイントです。
Q．買い替えの際、家電量販店の下取りは利用できるのか？
A．下取りサービスを行っている家電量販店を利用すれば大丈夫です。しかし、製造から5年以内のもの・動作確認ができるもの・新しい商品を購入する方など、条件が細かく決められている可能性があります。
Q．ネットオークションのメリット・デメリットが知りたい
A．近年、ネットオークションで家電を売る方が増えています。自分で出品額を決めることができ、買い手が見つかればすぐに売れるでしょう。しかし、自分で梱包（こんぽう）しなければならない・「商品にケチをつけられた」など落札者とのトラブルが起きるなどのデメリットもあります。
Q．高価買い取りのポイントとは？
A．査定を依頼する前に、できるだけキレイにしておきましょう。また、リモコン・部品・取扱説明書などの付属品もあれば、一緒に出してください。付属品や傷の有無などで、買い取り額が変わる可能性もあります。
Q．悪徳業者に引っかかったときの対処法が知りたい
A．できれば、早めに国民生活センター、または消費者センターに連絡してください。つい、1人で抱え込んでしまう方が多いですが、時間が経過するほど解決策が少なくなります。複数の相談を受けつけている国民生活センターに相談すれば、よりよい解決策が見つかるでしょう。
まとめ
いかがでしたか？ 家電を自治体で処分する場合は、種類・大きさなどでルールが大きく異なります。最も注意してほしいのが、自治体ごとに処分ルールが異なる点です。全国共通というわけではありませんので、まずは自分が住んでいる地域のルールを確認してください。また、不用品が大量にある・処分費用を抑えたいという方は、不用品回収業者に依頼するのも方法の1つです。買い取ってもらえるものが多いほど、処分費用が節約できるでしょう。
